産業用太陽光発電  固定資産税

産業用太陽光発電と固定資産税

太陽光発電と固定資産税

家庭用の太陽光発電を設置した場合は、固定資産税はかかりません。(※1 例外もあります)

 

ですが、太陽光発電を事業用(産業用)に設置した場合、固定資産税がかかります。

 

固定資産税とは、「土地」や「家屋」、「償却資産」にかかる税金のことです。
「土地」や「家屋」は、田、山林、住宅、店舗、工場、倉庫などが対象。
「償却資産」は、工場などで使う機械、器具などが税金の対象となります。

太陽光発電を事業用に設置した場合は、主に「償却資産」とみなされ課税対象となります。

 

一般的に、固定資産税は評価額×税率(標準1.4%)で求められます。

 

評価額は基本的に購入価格なので、仮に1000万円の太陽光システムを設置した場合、1年目の固定資産税は

 

・1000万円×1.4%=14万円

 

となります。

 

ただし、太陽光発電を事業用として設置した場合、固定資産税を軽減する特例措置もあります。

 

3年分の固定資産税に限り、課税評価額が3分の2になるという優遇制度です。

 

太陽光発電設備の法定耐用年数は17年(減価率0.127)です。

 

※ただし1年目のみ減価率は半分(0.064)です。

 

そのため、1年目の太陽光発電の評価額は1000万円×(1-0.064)=936万円になります。

 

この評価額が優遇措置によって3分の2になります。 936万円×2/3=624万円 

 

これに税率1.4%をかけます。624万円×1.4%=8万7300円 

 

固定資産税の1年目の税率は 8万7300円になります。

 

そして、2年目の税金は8万1480円になります。

 

・1000万円×(1-0.127)=873万円の評価額
・873万円×2/3×1.4%=8万1480円 税金

 

 

ただし、国や地方団体は現在の火力発電にかわるエネルギーとして事業用としての太陽光発電を推進しています。

 

そのため、中小企業向けの補助金制度や融資制度に力を入れてきているので、それらの補助を受けられる場合もあります。

 

中小企業向けの融資や補助金が受けられる場合がある

 

以上の税制優遇措置や補助金制度を確認して、実際に導入する場合の費用を税理士に相談してみましょう。
ただし、優遇措置には適用期間があるので注意が必要です。

 

そして、実際に見積もりを頼む場合も、業者にこれは固定資産税も入っているかどうかを確認する必要があります。

 

(※1)家庭用の太陽光発電は固定資産税はかかりませんが、例外もあります。
屋根にソーラーパネルを載せるだけの「パネル型」は固定資産税がかからないのに対し、屋根材・瓦などに太陽光パネルが組み込まれた「屋根材一体型」は固定資産税の対象になることがあります。

 

 

全国対応!【産業用】太陽光発電(個人事業者・企業・法人向け)

(マンション・アパート・社屋・工場・遊休地など)

 

太陽光発電の「失敗しない選び方」最低でも3社以上見積りをとって比較すること!
複数の見積りを比較することで、メーカーの特徴や実績、そして相場価格がわかってきます。
無料で複数メーカーを見積りできるサイトもあるので、それらを上手に利用しましょう!

無料一括見積もりサイト 【家庭用・産業用】対応

★家庭用や産業用にも対応!無料で複数メーカーを一括見積り!★



(一戸建て住宅・マンション・アパート・個人事業者・法人・産業用など対応)
タイナビ 見積りの流れ

産業用太陽光発電と固定資産税〜太陽光発電のメリット・デメリットを徹底解説〜関連ページ

産業用太陽光発電のメリット・デメリット
産業用(事業用)10kw以上の太陽光システムを導入した場合のメリット・デメリットを解説しています。マンションやアパート、個人事業主や法人・産業用に太陽光システムを考えている場合の長所と短所があります。
マンションに太陽光発電を設置するメリット・デメリット
マンションに産業用太陽光発電(10kw以上)を設置する場合、メリット・デメリットあります。
中小企業向けの融資や補助金が受けられる場合がある
企業や事業者が産業用(10kw以上)太陽光発電を設置した場合、中小企業向けの補助金や融資をうけられる場合があります。

ホーム RSS購読 サイトマップ
TOP 太陽光発電のメリット 太陽光発電のデメリット 太陽光発電について 産業用太陽光発電